長野県 外国人との共生に関する施策の拡充について（「令和8年度当初予算案の概要」から）

みなさん、こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。

3月末の新聞記事に、長野県の2026年度当初予算に関する内容が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

2026年度はさまざまな主要施策が示されていますが、その中から、中小企業の皆様にも関心が高いと思われる、外国人材の受入れや共生に関する施策を一部ご紹介します。

■ 人材不足が特に懸念されている「介護」分野では、入職促進、福祉の充実、資質向上、定着支援といった取り組みが挙げられています。超高齢化社会が進み、人材不足が顕著となる中、外国人材の受入れはますます重要になっています。

その一環として、外国人介護人材を受け入れた施設が住居を借り上げて提供する場合の、家賃等の補助を行う方針が示されています。

■ また、外国人の日本語習得や生活様式の理解を促す共生支援事業についても拡充が予定されています。2026年度予算案では「外国人材日本語習得支援事業費」が新たに計上され、外国人労働者の定着・活躍を促進するため、企業等が実施する日本語教育の取組に対して補助金が支給される見込みです。補助率は経費の2分の1（上限15万円）とされています。

さらに、留学生等と県内企業との出会いの場として「グローバルキャリアフェア」の開催も引き続き予定されています。日本での就職を希望する留学生にとっては機会となり、企業側にとっても多言語対応や国際市場に対応できる人材を確保できるメリットがあります。

各法人様におかれましては、こうした補助制度を活用することで、より良い人材の確保につながることが期待されます。また、日本語能力の向上は、業務の円滑化だけでなく、生活面での理解を深めることにもつながります。

当事務所でも、上記事業に関連する各種申請手続き等について、企業様のお手伝いを行ってまいります。外国人材の活用をご検討の事業者様は、お気軽にご相談ください。