在留資格申請手続料が将来値上げになる予定です

みなさん、こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。

今日も新聞記事からの情報をご紹介します。

少し前からニュースでも報道されていますので、すでに耳に入っていることかと思いますが、出入国在留管理庁が4月10日の衆議院法務委員会で、入管難民法改正案に盛り込まれた在留資格申請等の手数料の上限引き上げに関しての目安となる金額を明らかにしたとのことです。

現在6,000円の在留資格変更・更新手数料は、在留期間に応じて1万円から最大7万円程度に引き上げられる見込みです。また、1万円の永住許可申請については20万円程度となる可能性が示されています。

正式には今後政令で定めたうえでの変更となります。

在留資格について申請をお考えの方々、また企業様におかれましては、手続き料の動向にご注意ください。

在留資格にかかる手数料は、今回の改定により、個人にとっても大きな負担となります。また、外国人材を雇用している企業様におかれましても、今後管理費用をどのように考えていくかのターニングポイントになることと思われます。これまでは、多人数を雇用している企業を除いては、手数料について個人あるいは企業のどちらが負担するかは、ある意味それほど大きな問題にはならなかったかもしれません。しかし、今後は金額が大きく変わることで、この手数料をどのように負担していくかは切実な問題となることと思います。

2030年を超えたあたりから、労働人口はますます減少していくことが予想されています。現在、優秀な外国人材を雇用されている企業様については、この在留資格関係の手数料をだれがどの程度負担していくのかという点について、就業規則なり個別の雇用契約の中で明確にしていき、むしろこれを一つの企業アピールとして打ち出し、より優秀な人材確保が望まれてくるかもしれません。また、そうした社員への待遇を日本人求職者も企業価値を判断する材料として考慮してくる時代になる可能性もあります。

当事務所でも、今後の制度変更については随時ブログ等でお知らせしてまいります。

加速度的に進んでいく少子高齢化社会を迎える日本の働き手問題をどのように考えていくかについては、すでに対策を講じておいたほうが良さそうです。