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【ご確認を】福祉事務所の「生活保護のしおり」について(信濃毎日新聞記事より)

  • 1月19日
  • 読了時間: 3分

みなさま、こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。


年末の新聞記事に、私たちの生活に密着した「生活保護」に関する重要なニュースが出ていたのをお読みになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。


長野県内の7つの福祉事務所が配布している「生活保護のしおり」の中に、「不服申し立て」制度の記載が漏れていたという内容です。長野県立大学の大野慶先生の調査により、県内複数の管轄事務所のしおりに記載がなかったことが判明しました。


「不服申し立て」とは何でしょうか?

「不服申し立て」とは、国や地方自治体が行った決定に対して、「納得がいかない」と思った時に、その内容の見直しや取り消し、変更などを求めることができる手続きのことです。

国民の権利利益を保護し、行政が正しく運営されることを目的とした「行政不服審査法」という法律に基づいた、私たちに認められた大切な権利です。


生活保護と不服申し立て

生活保護制度では、ご家庭の収入が国(厚生労働大臣)の定める最低生活費に満たない場合に、その不足分が支給されます。

例えば、「申請をしたけれど、調査の結果、基準に該当しないとして認められなかった(不支給)」といった決定や、「支給額の決定内容」に対し、疑問を感じた時にこの不服申し立てを検討することができます。

こうした権利があることは、窓口に相談に行った際に必ず伝えられなければならない重要な情報のひとつです。だからこそ、案内冊子である「しおり」にその記載がなかったことが、問題として取り上げられたのです。


相談から支給までの流れ

生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助など、状況に応じた8つの扶助があります。

  1. 福祉事務所(生活支援課など)に相談に行く

  2. 申請書を提出する(現在は、形式的な不備があれば「補正」の案内を受けるのが一般的です)

  3. 職員(ケースワーカー)による調査が行われる

  4. 決定通知が届く(基準に適合していれば支給開始)

もし、この決定内容に疑問や不満がある場合は、まずは担当のケースワーカーさんに説明を求めてください(長野市の場合)。それでも納得がいかない場合に、不服申し立て(審査請求)を行うというステップになります。


専門家としてお伝えしたいこと

今回の調査結果を受け、各事務所ではしおりの見直しが進められる予定です。

もしこれまでに「本来の権利が守られていないのではないか」「制度を知らされなかったせいで、声を上げられなかった」と不安に思われている方がいらっしゃいましたら、決して一人で抱え込まないでください。


私たち「特定行政書士」は、こうした行政への不服申し立て手続きに携わることができる専門家です。

行政の案内が行き届いていなかった場合でも、法律に基づいた救済の道が検討できる場合があります。心配なことがありましたら、どうぞエテルニア・リーガル・アソシエイツまでお気軽にお問い合わせください。

ご一緒に内容を確認させていただきます。


長野市に関するウェブサイトはこちらです。 長野市生活保護のしおり(PDF:8,227KB)(別ウィンドウで開きます)

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