高度外国人材の受入れ体制づくりと活用に関するセミナーに参加しました

こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。

先日６月９日に開催された長野県主催の「人口減少時代を見据えて、今から動く高度外国人材の受け入れ体制づくりと活用のポイント」というセミナーに参加しました。

本セミナーの案内では、育成就労制度への移行、バングラデシュIT人材、英語トラック人材の採用と定着支援がテーマとして挙げられていました。

外国人雇用や在留資格を中心とした国際業務の分野で、長野県行政書士会の研修講師も務めておられる八幡徳広先生（やわた行政書士事務所代表）のお話があるということで参加しました。

皆さん、バングラデシュの大学生事情をご存じでしょうか。

私も今回話を聞いて初めて知ったのですが、バングラデシュもIT関係にとても力を入れており、また若者たちの多くがIT関連の知識を身につけ海外に進出しているようです。英語運用能力も高く、実務で支障なく英語を使用できる方が多いそうです。

英語トラック人材とは主に日本の大学が設ける英語のみで学位取得が可能なカリキュラムを専攻している外国人留学生を指しますが、そういった方々は高度な専門知識を持ち非常に優秀な人材であるとのことでした。

しかし、日本での就職率が非常に高いかというと、そういうわけでもないようです。

もちろん待遇面での条件もあるようですが、日本人の就職活動時期と外国人材を受け入れる時期との違いがあるためのようです。

日本人理系の学生は在学時代から就職活動を行って内定を得ていくという、我々が想像する一般的な就職活動ですが、外国人材については、まずは卒業してインターンを経て企業に就職する、という考えを持つ国もあるようです。そのため優秀な外国人材がいても、企業側の採用時期とのズレにより双方が出会う機会を十分に確保できていない状況があるようです。

将来、技能実習制度から育成就労制度へ移行し、その後は特定技能制度による就労が中心になっていくことが見込まれます。一方で、高度外国人材の採用を検討する企業にとっては、育成就労・特定技能とは別に、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」といった在留資格の活用も選択肢となります。学歴や職歴、年収などを点数化するポイント制度により一定の基準を満たす場合、高度専門職として認定を受けることが可能です。高度専門職には在留期間や永住許可に関する優遇措置などが設けられていますので、高度外国人材の採用を検討される際には、「高度専門職」を一つの選択肢として考えてみてもよいかもしれません。

外国人材を受け入れていくには在留資格取得や日本語に関することや生活環境や習慣の面から、日本人を採用するのとはひと手間もふた手間も要することになることもありますが、採用し協働していくことで全く気付かなかった視点からの社内革新あるいは事業展開が開けていくこともあります。そういった面からも人口減少が著しい昨今、外国の優秀な若手を採用のひとつの手段と考えるのもよいのではないでしょうか。