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申請者（外国人の受け入れ企業）についての基準をご確認ください。分野別協議会の「優良機関認証」を受けたものである必要があります。これについては、特定技能１号の「本邦の公私の機関」についても同様です。

申請者（外国人の受入れ企業）についての基準をご確認ください。労働者派遣の対象となる契約を締結していないこと、及び分野別協議会の「優良機関認証」を受けていることが求められます。なお、分野別協議会の「優良機関認証」については、育成就労における「申請者」についても同様の要件とされています。なお特定技能の「資源循環分野」は現在省令等の準備中となりますので、整い次第受入れが可能となります。

育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。

受入れは直接雇用に限られます。また、育成就労を行う事業所は、令和5年総務省告示に定める日本標準産業分類の「小分類121－製材業、木製品製造業」など、合計6つの分類に該当する必要があります。事業所の定義についても、日本標準産業分類に定める「事業所の定義」に基づき、経済活動に関する2つの要件が示されていますのでご確認ください。木材産業分野における転籍制限期間は1年です。

受入れは直接雇用に限られます。入国前及び入国後講習では、国土交通大臣が指定する教材を使用する必要があります。また、育成就労指導員及び育成就労計画作成指導者は、1級又は2級自動車整備士技能検定の合格者等の要件を満たす必要があります。さらに、受入事業所は自動車特定整備事業の認証を受けていなければなりません。技能実習制度と育成就労制度における目標試験の関係についてもご確認ください。転籍制限期間は2年です。

育成就労外国人との契約前の対面（オンラインを含む）による十分な事前説明や労働法順守、また管理支援機関に関する要件等の記載を特にご確認ください。

受入れは直接雇用となります。また、育成就労を行わせる事業所は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定される『建築物環境衛生総合管理業』の登録を所在する管轄の都道府県知事に行わなければなりません。長野県の標準処理期間は14日とされています。ビルクリーニング分野における転籍制限期間は１年です。

受入れは直接雇用に限られます。育成就労を行う事業所は、一般リネン又は医療関連寝具類のいずれを取り扱うかに応じて、それぞれ一般社団法人日本リネンサプライ協会又は一般財団法人医療関連サービス振興会が定める衛生基準の認定を事業所単位で受ける必要があります。また、必須業務は1年目と2・3年目で異なりますので、運用要領をご確認ください。リネンサプライ分野における転籍制限期間は1年です。

外食業分野における転籍制限期間は2年とされています。また、受入れは直接雇用に限られ、「接待」に該当する業務への従事が厳しく制限されています。何が「接待」に該当するかを含め、運用要領を十分に確認することが重要です。