カテゴリー3・4の技人国で、言語業務の場合はCEFR B2相当の日本語能力証明が必要に。

令和8年4月15日以降、一部の在留資格で「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要となります。

外国政府認定送出機関一覧のうち、スリランカ（4月15日）についてリストの更新が行われました。なお、現時点では「暫定送出機関リスト」としての扱いとなっています。

監理支援機関の施行日前の申請に関するフローチャートがウェブにアップロードされました。
ご確認ください。→こちら

「育成就労制度」監理支援機関に関する施行日前申請手数料の払込方法について、情報が公開されました。 詳細は→ こちら

Q＆Aも併せてご確認ください。

「育成就労制度の制度概要・関係法令」において、上乗せ基準告示（ビルクリーニング分野、リネンサプライ分野）が掲載されました。

なお、4月2日には介護分野、造船・舶用工業分野、鉄道分野、4月7日には宿泊分野についても上乗せ基準告示が公表されています。

特定技能「外食業分野」について、在留資格認定証明書交付の一時停止措置が発表されました。本日以降に受理された同分野の在留資格認定証明書交付申請は不交付となります。

育成就労制度運用要領の一部改正が公表されました。新旧対照表が示されており、令和8年2月版からの改正内容は多岐にわたります。

参考１：「別紙3」以降追加となっております。

参考2：参考様式２のいくつかについて記載事項の変更があります。

その他：令和8年2月版 ページ番号5-122　監査報告書に関しての監査実施概要についての参考様式はまだ準備中のようです。

外国政府認定送出機関一覧のうち、タイ（4月10日）についてリストの更新が行われました。なお、現時点では「暫定送出機関リスト」としての扱いとなっています。

外国政府認定送出機関一覧のうち、ウズベキスタン（4月6日）およびカンボジア（4月7日）についてリストの更新が行われました。なお、いずれも現時点では「暫定送出機関リスト」としての扱いとなっています。