在留資格制度アップデート
2026年9月14日
送出機関リストが公表されました（キルギス（暫定）、スリランカ（認定））
外国政府認定送出機関の一覧について、キルギス（9月7日付）は「暫定」リスト、スリランカ（9月9日付）は「認定」リストが公表されました。
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育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。
また、9月1日より、育成就労計画認定の施行日前申請が開始されています。
分 野：
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制 度：
育成就労
発表元：
外国人技能実習機構
2026年9月2日
認定送出機関リストが公表されました（ラオス）
外国政府認定送出機関一覧のうち、ウズベキスタン及びタイについて、「暫定」扱いから「認定」扱いとなりました。
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育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。
分 野：
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制 度：
育成就労
発表元：
外国人技能実習機構
2026年8月31日
分野別運用要領の掲載（林業分野）
「関係法令」において、林業分野に関する分野別運用要領（上乗せ基準を含む）が掲載されました。
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受入れ機関についての基準をご確認ください。転籍期間、雇用形態、育成就労計画の審査基準などが示されてい ます。また、労働災害発生率が高いことから、災害防止や安全衛生の観点から、充実した講習の実施が求められています。講習の実施者についても要件や経過措置が設けられていますので、ご確認ください。
分 野：
林業
制 度：
育成就労
発表元：
法務省、厚生労働省、農林水産省
2026年8月28日
分野別運用要領の掲載（物流倉庫分野）
「関係法令」において、物流倉庫分野に関する分野別運用要領（上乗せ基準を含む）が掲載されました。
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受入れ機関についての基準をご確認ください。就労開始までに求められる日本語能力の水準や転籍期間、雇用形態、育成就労計画の審査基準などが示されています。
分 野：
物流倉庫
制 度：
育成就労
発表元：
法務省、厚生労働省、国土交通省
2026年8月18日
認定送出機関リストが公表されました（ウズベキスタン、タイ）
外国政府認定送出機関一覧のうち、ウズベキスタン及びタイについて、「暫定」扱いから「認定」扱いとなりました。
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育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。
分 野：
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制 度：
育成就労
発表元：
外国人技能実習機構
2026年8月13日
認定送出機関更新【削除】（インドネシア８月6日付）
外国政府認定送出機関一覧のうち、インドネシアについてリストの更新が行われました。2機関が削除されています。
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育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。
分 野：
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制 度：
育成就労
発表元：
外国人技能実習機構
2026年8月5日
認定送出機関更新【削除】（バングラデシュ８月３日付）
外国政府認定送出機関一覧のうち、バングラデシュについてリストの更新が行われました。９機関が削除されています。
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育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、受入予定国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。
分 野：
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制 度：
育成就労
発表元：
外国人技能実習機構
2026年8月3日
【重要】令和8年熊本地震で被災された在留外国人の在留諸申請について
令和8年熊本地震に伴う在留諸申請の取扱いについて、出入国在留管理庁からお知らせが出ています。
被災したことにより、在留期間内に申請できなかった方については、当面の間、在留期間を経過した場合であっても個別に手続が行われますので、お近くの地方出入国在留管理局（入管）で申請についてご相談ください。
また、被災したことにより、本来の住居地から一時的に移動・避難された方については、現在の滞在先を管轄する地方出入国在留管理局（入管）で申請することができます。
その他、今回の取扱いについてご不明な点がある場合は、お近くの地方出入国在留管理局（入管）へお問い合わせください。
九州地方の地方出入国在留管理局（入管）に電話がつながらない場合は、他の地方出入国在留管理局（入管）へお問い合わせください。
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分 野：
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制 度：
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発表元：
出入国在留管理庁
2026年7月31日
上乗せ基準告示の掲載（資源循環分野）
「育成就労制度の制度概要・関係法令」において、資源循環分野に関する上乗せ基準告示が掲載されました（７月30日付）。
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申請者（外国人の受け入れ企業）についての基準をご確認ください。分野別協議会の「優良機関認証」を受けたものである必要があります。これについては、特定技能１号の「本邦の公私の機関」についても同様です。
分 野：
資源循環
制 度：
育成就労
発表元：
環境省
2026年7月31日
上乗せ基準告示の掲載（資源循環分野）
「関係法令」において、資源循環分野に関する上乗せ基準告示が掲載されました（7月30日付）。
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申請者（外国人の受入れ企業）についての基準をご確認ください。労働者派遣の対象となる契約を締結していないこと、及び分野別協議会の「優良機関認証」を受けていることが求められます。なお、分野別協議会の「優良機関認証」については、育成就労における「申請者」についても同様の要件とされています。なお特定技能の「資源循環分野」は現在省令等の準備中となりますので、整い次第受入れが可能となります。
分 野：
資源循環
制 度：
特定技能
発表元：
環境省