日本語能力水準について、1号特定技能外国人は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上、2号特定技能外国人は同B1相当以上という基準が示されています。

特に2号については、令和9年（2027年）4月1日以降にB1相当以上が求められる旨が記載されている一方、具体的な取扱いについては別途案内するとされています。申請や支援の実務にあたっては、今後公表される公式案内も確認するようご留意ください。

対象者は在留資格「家族滞在」で在留する方に限られます。「留学」の在留資格をもって在留する方や、外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子又はそれに準ずる者として行う日常的な活動を指定されて在留する「特定活動」の在留資格の方は、対象外ですのでご確認ください。詳細はこちら。

主な改正案・実務上の確認点は以下の通りです。

• 介護： 特定技能1号と育成就労の受入れ見込数の配分変更案

• 工業製品製造業： 板ガラス加工、ガラス溶融成形などの技能区分の追加

• 建設： 除雪業務への対応や、エクステリア施工・ブロック建築の追加

• 航空： 育成就労制度における航空分野の設定案と空港グランドハンドリング

• 漁業： 水産物産地卸売市場業の追加

• 飲食料品製造業： 豆腐製造、医療・福祉施設給食製造などの取扱い

• 外食業： 医療・福祉施設給食業等を飲食料品製造業分野で受け入れる案

今回の会議では、受入れ見込数の配分の見直しに加え、各分野の実情に応じた対象業務や技能区分の追加・整理が検討されています。

なお、上記には会議で示された改正案が含まれます。正式な決定内容や施行時期については、今後公表される資料をご確認ください。（今回の内容はこちら）

特定技能2号外国人については、これまで特定産業分野ごとに定められた人数以上の者を指導対象者とする必要があり、異なる事業所に勤務する者や、他の特定技能2号外国人から指導を受けている者などは、原則として指導対象者に含まれない扱いでした。

今回の改正では、分野の特性等に応じて合理的な事情がある場合、異なる事業所に勤務する者や、専門性の異なる特定技能2号外国人から指導を受けている者についても、柔軟な取扱いが認められることとなりました。また、指導対象者が採用手続中であるなど、一時的に必要な人数を満たさない場合についても、合理的な事情があれば柔軟に取り扱われます。

育成就労外国人との契約前の対面（オンラインを含む）による十分な事前説明や労働法順守、また管理支援機関に関する要件等の記載を特にご確認ください。

育成就労制度における監理支援機関の施行日前申請では、育成就労外国人の受入れを予定する国の送出機関との契約を締結し、当該送出機関名を申請書に記載する必要があります。また施行日前申請は、育成就労を開始する予定日の７か月前から５か月前までの間に申請する必要があります。

分野別運用要領の内容をご確認ください。育成プログラムは、特定技能制度と育成就労制度を通じた一貫したものとすることが基本です。資格取得、日本語能力及びマネジメント経験に関するキャリア形成を見据え、技能の育成や計画的かつ適切な育成・評価を行える内容とする必要があります。

育成就労外国人との契約前の対面（オンラインを含む）による十分な事前説明や労働法順守、また管理支援機関に関する要件等の記載を特にご確認ください。

育成就労計画の施行日前申請では、各分野の運用要領や審査基準が申請書類や審査に関係するため、今回の改正内容を確認しておく必要があります。

両分野とも、分野別運用要領の内容を確認する必要があります。飲食料品製造業分野では、キャリアプランをあらかじめ設定し、雇用契約締結前に書面等で交付して説明する必要があります。資源循環分野の育成・キャリア形成プログラムについては、こちらをご参照ください。