農地を農地のまま、売買したり、借りたり、権利を移動させたりする際に、農業委員会から許可を受けるため申請が必要です。

農地を適切に管理・利用し、食料の安定供給を守るためです。

許可を得ないで売買契約を結ぶと、契約が無効になる可能性があるため注意が必要です。 

【許可が必要なケース】

• 農地を購入・売却

• 農地を賃貸・借用

• 農地を使用・収益する権利（地上権等）を設定・移転　​など

“ご自身の所有する”農地を住宅地や駐車場など、農地以外の用途に転用する（変える）際に、都道府県知事などから許可を得るために申請が必要です。農業委員会への「届出」で済む場合もあります。

【許可が必要なケース】

• 農地を住宅地にする

• 農地を駐車場にする

• ​農地を資材置き場にする　など

農地を売買・賃貸して所有者や利用者が変わり、かつその農地を宅地など農地以外のものにする（転用）場合に許可が必要です。

農地の売主と買主が共同で、その土地を管轄する都道府県知事または市長村長（指定都市の場合）に申請します。 

【許可が必要なケース】

• 農地を持っていた方から農地を購入・譲渡し（所有者が変わる）、そこに家を建てることにした

• 農地だった土地に太陽光発電施設を建設する