在留資格関連の情報アップデートがひっきりなし

みなさん、こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。

９月１日から、いよいよ育成就労計画認定の施行日前申請が始まりました。

すでに認定計画を提出された受入れ企業様や、監理支援機関となることを予定されている皆様もいらっしゃるでしょうか。

先日、出入国在留管理庁のウェブサイトに「第14回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」に関する情報が掲出されました。

令和７年度の有識者会議のフォローアップ資料や、分野別運用方針改正に向けた作業など、多くの資料が公開されています。

今回の資料で特に注目したのは、今後、受入れ対象となる分野や業務区分について追加が検討されていることです。

工業製品製造業、建設、飲食料品製造業については、追加となる業務区分が示されています。

また、航空分野については、育成就労制度の対象として「空港グランドハンドリング」の追加が検討されることとなりました。さらに、漁業分野についても「水産物産地卸売市場業」を新たな業務区分として追加するための検討が進められる予定です。

これまで育成就労制度の対象分野は、特定産業分野19分野のうち、航空分野と自動車運送業分野を除く17分野と整理されていました。

今後、航空分野における「空港グランドハンドリング」が育成就労制度の対象として追加されることになれば、育成就労制度の対象分野は18分野となります。

制度開始を控える中でも、対象となる分野や業務区分について、さらに追加・見直しの検討が進められていることになります。

資料は、出入国在留管理庁のウェブサイト（こちら）に掲出されていますので、関係する事業者様や監理支援機関の皆様は確認されてみてはいかがでしょうか。

常に出入国在留管理庁のウェブサイトを確認していないと、どの情報がアップデートされ、どの情報が効力をなくすのか、そしてその時期はいつなのか、把握するだけでもなかなか大変です。

こまめにチェックして、制度の流れに乗り遅れないようにしていきたいですね。