【報道から】ドローンの飛行規制強化の閣議決定

こんにちは。行政書士・エテルニア・リーガル・アソシエイツです。

先日、ドローンの飛行規制が強化されるという報道が見られました。すでに目にされた方もいらっしゃるかもしれません。今回は、その内容を簡単に整理してご紹介します。

2026年3月24日、政府はドローンの飛行規制を強化する改正法案を閣議決定しました。主なポイントは、重要施設周辺の飛行規制範囲の拡大と、無許可飛行に対する罰則の適用方法の変更です。

現行制度では、首相官邸や国会議事堂などの敷地・上空（いわゆるレッドゾーン）に加え、その周囲約300メートル（イエローゾーン）での飛行が原則として禁止されています。レッドゾーンでの無許可飛行には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。一方、イエローゾーンでは、警察官の飛行停止命令に違反した場合に同様の罰則が適用される仕組みとなっていました。

今回の改正案では、このイエローゾーンの範囲を重要施設の周囲約1キロメートルまで拡大し、さらに警察官の命令を経ずに罰則を科すことができるようにする方針とされています。なお、レッドゾーンほどの危険性ではないことから、罰則は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とする案が示されています。

また、規制対象となる重要施設についても拡大され、天皇や内閣総理大臣が行事などで訪問する場所について、必要な期間を定めて規制区域として指定できるようになる見込みです。

飛行規制区域の範囲は、国土地理院が提供する「地理院地図」上で対象施設の位置を確認することができます。ドローンを飛行させる際には、事前に対象施設との距離を確認することが重要です。

規制範囲の拡大により、これまで問題なく飛行できていた場所でも新たに制限がかかる可能性があります。ドローンの運用を行う際には、最新の規制内容を十分に確認するよう注意が必要です。